菅内閣が発足して一週間。「女に下駄を履かせてでも女性議員を増やすべきか」で記事を書こうと思っていましたが、考えれば考えるほど難しい問題なので、もうちょっとラフな話に変更することに。
菅総理がぶち上げている大きめの話の中に「携帯電話料金の値下げ」があります。一国民の立場としては嬉しい話ですが、携帯電話会社にとっては寝耳に水であろうことは想像に難くないです。
ドラマ「半沢直樹」内では大手航空会社の立て直しの為、国民全体の利益の為に、銀行が「債権を手放しなさい」という無理難題を押し付けられて半沢たちが四苦八苦するというストーリーが展開されています。
携帯電話会社は今現在、まさにこの状態なのでは？と思ったわけです。
飛行機（公共交通機関）も携帯電話も、多くの国民に関係はしていますが民間企業の話であり、政府としては自分の懐を傷めずに圧力で「いいことした感」を演出できるため、なかなか「狡い」手段であります。
一方で、やっぱり携帯料金が下がれば皆が嬉しいのも事実。
携帯電話会社が一方的に「正義の半沢」かといえばそうでもなく、現在の分かりづらく高額なプランが固定化されていることは多くの人が不満を感じているものと思います。
解約のしづらさや無駄なオプションの強制付与などの「狡い」やり方も横行しています（キャリアではなく販売店の責任と言いますが、それを導いているのはやはりキャリアであり、詭弁だと考えます）
利益の一部は設備投資などの「公共の利益」に還元されているという反論がある一方、野菜販売を始めたり、誰も欲しがらないガラパゴスにガラパゴスを重ねた機種やサービスの開発・販売、未だ問題が解決していないドコモ口座など、「金を持たせてろくなことにならない」という事例が多々あることも事実。
大手を避けてMVNOを使うという個人ができる節約手段はありますが、大手がプラン設計を見直せばMVNOもそれに準じますので、目に見えて値下がりするとまではいかないかもしれませんが「データ通信重視」「通話料金重視」「とにかく維持費が安い」などの差別化で選択肢が増える可能性があり、それはそれで嬉しい結果に繋がると思います。
急に値下げを要求されている携帯電話会社は可哀想ではありますが、一度「国」が出てくることで「現状のまま」に牽制が入り各社が工夫を凝らすことは、やはり良い事であると思いますので、この政策については支持したいところです。
